別姓訴訟を支える会 公式サイト

このサイトは、夫婦別姓訴訟について皆さまに分かりやすくお伝えするためのメディアです。「選択的夫婦別姓、いつ導入されるんだろう…」そう思って何年も経ってしまった・・・夫婦別姓訴訟はこの閉塞した状況に風穴を開けるものです。あなたと同じ思いや疑問を持った複数の原告が、勇気を出して立ち上がっています。黙っていても何も変わりません!是非、訴訟を一緒に支援しませんか?

再審申立てについて 2021年7月26日

  1.  本日,第二次選択的夫婦別姓訴訟弁護団有志は,先月23日に最高裁判所大法廷によって告知された決定について,同裁判所宛てに再審申立書を提出いたしました。
    再審とは,裁判所の確定判断について,その手続に重大な欠陥があったことが発見されたり,その判断に影響を及ぼすべき重大な事項について判断の遺脱があったような場合に,当事者がその判断の取消しと事件の再審理を求める非常の不服申立方法です。
    裁判所(特に最高裁判所)の確定判断が覆ることは,法的安定性の観点から実務上ほとんどありませんが,先般の決定については,その点を考慮してもなお看過できない判断の遺脱があると考え,敢えてこのような異例の申立てに踏み切った次第です。
  2.  具体的には,先般の決定が,再審申立人ら(抗告人ら)の憲法14条1項違反の主張について,「その余の論旨は,違憲をいうが,その実質は単なる法令違反を主張するもの又はその前提を欠くものであって,特別抗告の事由に該当しない」とのみ判示した点が,家事事件手続法103条3項が準用する民事訴訟法338条1項9号が定める再審事由である「判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと」に該当するという主張を行いました。
    上記の「判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと」とは,当事者が適法に裁判上提出した攻撃防御方法等が,裁判所の判断の主文に影響を及ぼす事項であったにもかかわらず,その理由中で判断を示さなかった場合を指します(大判昭7年5月20日民集11巻1005頁)。
  3.  この点,再審申立人ら(抗告人ら)は,本件において一貫して,民法750条及び戸籍法74条1号(本件各規定)が,夫婦別氏を希望する者に対する差別的取扱いを行うものであり,憲法14条1項に違反すると主張してきました。具体的な主張内容は,以下のとおりです。
    ⑴ 法的な別異取扱いの存在(形式的平等の不存在)
    まず,本件各規定は,夫婦となろうとする者を,婚姻届上の「夫婦が称する氏の記載」の有無で区別し,記載のある者に婚姻を認め,記載のない者には認めないという異なる取扱いをしています。これが本件各規定による法的な別異取扱いに該当する(形式的平等が保たれていない)ことに,争いの余地はありません。
    ⑵ 区別を生じさせている事由の性質
    次に,かかる法的な別異取扱い(本件別異取扱い)を生じさせている事由(「夫婦が称する氏の記載」の有無)は,法律婚を希望するカップルが夫婦同氏を希望(ないし許容)するか夫婦別氏を希望するかということの帰結(あらわれ)であるところ,氏名は,「人が個人として尊重される基礎であり,その個人の人格の象徴であって,人格権の一内容を構成」します(最判昭和63年2月16日民集42巻2号27頁)。そうであるとすれば,夫婦双方が婚姻後も継続して生来の氏の継続使用を希望し,かつ互いのそうした希望を尊重しあう夫婦として生きるか,あるいは夫婦の一方が氏を変更することによって不利益を被る面があるとしても同氏であることに一体感を感じ同氏夫婦として生きるかは,夫婦としての在り方を含む個人としての生き方に深くねざす,憲法13条に由来する自己決定に委ねられるべき事項ですので,本件別異取扱いは,実質的には,夫婦同氏を希望する者と夫婦別氏を希望する者をその自己決定に委ねられるべき事項に基づいて別異に取り扱うものといえます。
    ⑶ 区別の対象となる権利利益の性質とその重要性
    そして,本件において区別の対象となっているのは,婚姻の自由(婚姻をするについての自由)並びに婚姻に伴う法律上・事実上の権利利益及び社会的承認です。婚姻の本質は,「両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営むこと」にあるところ(最大判昭和62年9月2日民集41巻6号1423頁),再婚禁止期間違憲判決(最大判平成27年12月16日民集69巻8号2427頁)が「憲法24条1項の規定の趣旨に照らし,十分尊重に値するもの」と判示したように,婚姻の自由(婚姻をするについての自由)の重要性については多言を要しません。本件各規定は,夫婦別氏を希望する者の婚姻の自由(婚姻をするについての自由)を,法的かつ直接的に制約するものといえます。
    ⑷ 合理的な根拠の不存在
    以上より,本件別異取扱いは,「事柄の性質に応じた合理的な根拠」に基づくといえない限り,憲法14条1項が禁止する差別的取扱いに該当するところ(最大判昭和39年5月27日民集18巻4号676頁等),平成27年大法廷判決(最大判平成27年12月16日民集69巻8号2586頁)は,夫婦同氏となることに一応の合理性があると述べるにとどまっています。「合理的な根拠」とは,夫婦が同氏となることについての合理的な根拠ではなく,夫婦別氏という選択肢を認めないこと(夫婦別氏を希望する者を婚姻制度から排除すること)についての「合理的な根拠」でなければなりませんが,平成27年大法廷判決においても国会における答弁等においても,夫婦別氏という選択肢を認めないことの合理的な根拠が述べられたことはありません。
    ⑸ 小括
    よって,夫婦が称する氏の記載ができない者,すなわち,夫婦別氏を希望する者に対する本件別異取扱いは,憲法14条1項が禁止する法的な差別的取扱いであり,本件各規定は憲法14条1項に明確に違反するものです。
  4. 上記3に記載した主張は,「当事者が適法に裁判上提出した攻撃防御方法」であり,これが認められれば,再審申立人ら(抗告人ら)が届け出た婚姻届の受理を命じる旨の主文が下される可能性があります。そのため,かかる主張は「裁判所の判断の主文に影響を及ぼす事項」に当たりますが,それにもかかわらず,先般の決定は,「その実質は単なる法令違反を主張するもの又はその前提を欠くもの」と述べるにとどまりました。
    憲法14条1項違反の主張が「単なる法令違反を主張するもの」でないことは明らかですので,本件では「その前提を欠くもの」との部分が上記の憲法14条1項違反の主張に対応する判示であると思われます。しかし,決定をご一読頂ければ明らかなように,この決定では,「その前提」が何を指すのかが全く述べられていません。そのため,この決定において「その前提」の意味するところは全くもって不明であり,本件の決定は「その理由中で判断を示さなかった場合」に明らかに該当するものと言わざるを得ません。
  5. 最高裁判所は「憲法の番人」である以上,仮に憲法違反の主張を排斥するとしても,その判断理由は,多くの国民がきちんと理解できるものでなければならないはずです。殊に,多くの報道がされているとおり,多数の国民が重大な関心を寄せ,かつ,婚姻をする上で必ず協議して定めなければならない「夫婦の氏」という国民にとって最も身近な法律事項の憲法適合性が争点とされている本件においては尚更のことです。それにもかかわらず,「その前提を欠く」という記載のみでは,国民は,最高裁判所の憲法に対する考え方を理解することが全くできません。最高裁判所の判断は,個々の訴えに対する判断を介して,その事案の個別的解決にとどまらず,憲法の一般的解釈に直接的又は間接的に影響を与えるものです。そのため,その判断の内容は,一般の国民が読んで合理的に理解できるものである必要があると考えます。
    2021年7月,河北新報社の情報開示請求により,最高裁司法研修所が2020年1月に開いた「複雑困難訴訟」(判決時に規範や基準の在り方が問題となるような,複雑で判断の難しい訴訟類型の総称)に関する裁判官の研究会において,「旧来の価値観を持つ人たちを全く無視したような判断はできない」「なるべく明文にしない」「不用意な判断は避けた方がいい」など,新しい価値観が争点となる場面で司法が権利判断の規範(在り方)や基準を示すことに否定的な意見が相次いでいたことが明らかとなりました。
    このような裁判所の姿勢は,旧来の価値観への配慮という形で少数者に対する人権侵害(差別)を黙認・放置するものであり,「人権の最後の砦」という裁判所の役割を自ら放棄するものと言わざるを得ません。
    第二次選択的夫婦別姓訴訟弁護団有志は,以上のような観点から,最高裁判所の憲法判断に対する態度に一石を投じる趣旨で,本日,敢えて再審の申立てに踏み切らせて頂いた次第です。
    なお,本件の決定のうち,三浦守裁判官の意見,宮崎裕子裁判官及び宇賀克也裁判官の反対意見,並びに草野耕一裁判官の反対意見は,本件各規定が憲法24条に違反するとするものであり,それゆえ,憲法14条1項違反の主張については論じる必要性を認めなかったものと考えられます。そのため,これらの意見及び反対意見について疑義を呈するものではないことを,念のため付言いたします。

2021年7月26日
第二次選択的夫婦別姓訴訟弁護団有志

「思い届かず・・・最高裁は『合憲』の決定」

別姓での婚姻届の受理を求めた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は、夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は憲法に違反しない、とする決定を出しました。時代の要請を無視した、残念すぎる判断でした。こちらから全文が読めます。

弁護団コメント

残念な結果でした。

しかし、ここからまた前進あるのみです。申立人も弁護団も支える会もめげていません。この裁判を応援してきてくださった全国のたくさんの皆様、本当にありがとうございました。

多くの方の期待や励ましを、いつもひしひしと感じ、パワーに変えて裁判をすることができました。23日決定の中の4人の違憲意見は、私たちの請求に熱く熱く答えてくれました。こうした意見をのこしてくれた判事たちにも感謝です。

まだ国賠請求事件等、2次訴訟は続きます。改正が実現するまで頑張りましょう。

弁護団長・榊原富士子

弁護団による決定の解説とコメント

2021年6月23日最高裁大法廷決定(以下、「21年決定」)を受けて / 弁護団による決定の解説とコメント
2021年6月23日最高裁大法廷決定(以下、「21年決定」)を受けて 1 はじめに  2018年の申立て以来、たくさんの方々から応援いただきありがとうございました。  棄却の結論は大変残念でしたが、最高裁では、申立人らの思いに共感して...

弁護団記者会見

支える会コメント

夫婦同姓の強制で実際に困っている人がいるのに、どうしてこのような判断になるのかいまだ理解できない私ですが、これで引き下がってはならないと思います。

確認訴訟では外国での婚姻の届け出で法律婚の成立が認められたのですから、ポストコロナに向けて「海外法律婚ツアー」の企画も前向きに検討します。

とにかくまだまだ諦めるのは早い!しぶとく粘りましょう!!

代表・福沢恵子

「あとは自民の問題。党議拘束外して議論を」選択的夫婦別姓の司法判断、犬伏・慶大名誉教授に聞く
夫婦同姓を定めた民法などの規定は、憲法に違反しないと判断した6月23日の最高裁大法廷決定。違憲だとした裁判官は2015年の判断時よりも1人減って4人だった(宮崎裕子、宇賀克也、三浦守、草野耕一の各裁判官)。...
「選択的夫婦別姓の方が憲法にストレートに適合すると思う」最高裁の判断を受け、弁護団の事務局長を務める野口敏彦弁護士 【ABEMA TIMES】
「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」 この民法(750条)の規定や戸籍法の規定が、法の下の平等(14条)、さらに婚姻における男女の平等(24条)を定めた憲法に違反しているのではないかー。都内に住む3組の事実婚カップルが起こしたこの訴えに対し、最高裁は23日、「合憲」との…
夫婦別姓認めない民法の規定は合憲 最高裁大法廷 判断 | NHKニュース
【NHK】夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は憲法に違反しないとする判断を示しました。憲法に違反しないという判…
「いつになったら選べますか」 最高裁、夫婦別姓認めず
夫婦同姓を定めた民法と関連する戸籍法の規定について、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は23日、家事審判の特別抗告審決定で「合憲」とする判断を示した。合憲判断は2015年以来だ。婚姻や家族のあり方は時代と共に変わっていくと思っていたが、最高裁の判断は6年を経ても変わらなかった。私たちは120年以上前に作られた枠組みの...
別姓訴訟、及び腰の最高裁 理由説かず…判事は男性中心:朝日新聞デジタル
 夫婦別姓を認めないのは合憲か違憲か。5年半ぶりの最高裁の回答は再び合憲で、「国会マターだ」と積極的に関与しない姿勢も変わらなかった。ボールを受け取った政治側だが、自民党では賛否が割れる。司法と政治の…
「司法の限界」強調 夫婦別姓訴訟:時事ドットコム
夫婦別姓を認めない民法の規定を再び「合憲」と判断した最高裁決定は、夫婦の姓についての制度の在り方と、憲法違反かどうかの審査は「次元が異なる」と指摘した。最初に合憲とした2015年の判決と比べても、違憲判断に高いハードルを掲げ、「司法の限界」を強調した内容といえる。
夫婦別姓訴訟「裁判官の半分が女性ならこの結論にはならない」弁護団長が指摘
最高裁の裁判官15人のうち女性は2人。弁護団長の榊原富士子弁護士は「足を踏んでいる側と踏まれている側」では、見えている景色が違うと指摘した。
夫婦別姓「また先延ばし」「何回ボール投げれば」 事実婚の申立人ら、国会に議論預けた最高裁に落胆
夫婦別姓の婚姻届を受理しないのは憲法に反するとして、事実婚の夫婦3組が訴えていた家事審判の特別抗告審。最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は6月23日、夫婦同姓は「合憲」との判断を示した。最高裁が判断...

当日は、特別抗告審の最高裁決定が出た後、記者会見・報告会をオンラインで開催しました。多くの方にお申し込みいただいた一方で、直前にお申し込みいただいた方には配信アクセス先をご案内できず、申しわけございませんでした。皆様のお気持ちとともに、まだ係属中の他の裁判にも取り組んでまいります。

特別抗告(広島)も最高裁棄却 2021年6月24日

えーっ! これだけ???

20210624最一小決広島(プラ版)

最高裁大法廷が6月23日(水曜日)に判断

夫婦が同一の姓を名乗ると定めた民法と戸籍法の規定は違憲として、別姓での婚姻届け受理を求めた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は、決定を23日に出すことを決めました。

当事者の今の思い「夫婦別姓」憲法判断へ|日テレNEWS24
夫婦別姓をめぐり、最高裁大法廷が今月23日、憲法判断を示す見通しだ。夫婦別姓での婚姻届の受理を求め、申し立てを行った当事者の事実婚夫婦は「画期的な決定を」と期待を込め、今の心境を明かした。

「決定」って何?「判決」ではないの?と思ったあなた!簡単に説明いたします。メルマガ第46号でもおさらいをしましたが、支える会が支援する、「第2次夫婦別姓訴訟」は、3種類あります。

(1)国家賠償請求訴訟

東京本庁、東京立川支部、広島の各地方裁判所に提起した3件の訴訟のことです。
選択的夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は、憲法14条(法の下の平等)および24条(個人の尊厳と両性の平等)、国際人権条約に違反するとして、その法改正を怠っている国に対して損害賠償を求める訴えです。
3件とも最高裁判所に係属していますが、審理や判決の日程等は最高裁からの連絡を待っているところです。

(2)別姓での婚姻届受理を申し立てた家事審判

東京本庁の家裁に1件、東京立川支部の家裁に2件、広島家裁に1件、計4件の申立てをした審判のことです。
申立人の8名は、婚姻届の「夫の氏」「妻の氏」どちらにもチェックをして居住地の役所に提出し、不受理になりました。
この婚姻届の受理を求めて申し立てたのが家事審判です。
選択的夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は違憲及び条約違反であるので、「夫婦別姓の婚姻届を受理せよ」との決定を求めています。

6月23日に「決定」が出るのは、この家事審判のうち、大法廷に回付されていた東京本庁の1件、東京立川支部の2件の計3件です。
(1)の国家賠償請求訴訟は地方裁判所から始まるのに対し、(2)の家事審判は家庭裁判所から始まります。どちらも3審制ですが、(2)の家事審判の3審目は最高裁での「特別抗告審」と呼ばれます。

(1)の国賠請求訴訟の結果は「判決」
(2)の家事審判や抗告審での結果は「決定」
として出されることを押さえておきましょう。

なお、広島家裁で申し立てられた家事審判は最高裁第1小法廷に係属していますが、家裁や高裁の決定が東京の事案よりかなり遅れたので、特別抗告の申立て時期も遅く、大法廷に回付されないままとなっており、6月23日に出される決定には含まれません。

(3)婚姻確認訴訟

アメリカ・ニューヨーク州の法律で婚姻している想田さん・柏木さん夫妻が、婚姻を日本で公証する方法がないために提起した訴訟です。
2021年4月21日に東京地方裁判所で判決が言い渡され「別姓のまま外国においてその国の方式でした婚姻は日本国内でも有効に成立している(つまり「法律婚」である)」との判断が下されました。本判決は5月7日をもって確定しました。

6月23日の流れ
15時 弁護団が決定の正本を最高裁で受領します。傍聴はありません。
16時30分~ 司法記者クラブで記者会見
17時~ オンライン報告集会実施

今夏には決定が出るのでは・・・と思われていましたが、急展開です。「夫婦別姓の婚姻届を受理せよ」の決定が出ることを祈りましょう!!

婚姻届受理申立の高裁決定

東京高裁決定(本庁)(2020/1/21)

東京高裁決定(立川1)(2019/11/25)

東京高裁決定(立川2)(2020/1/23)

  6月23日(水曜日)の最高裁の決定は、上記3件について行われました。

夫婦同姓、最高裁大法廷が憲法判断へ 2015年以来:朝日新聞デジタル
 夫婦別姓を認めず、婚姻届を受理しないのは憲法に違反すると訴えた3件の家事審判で、最高裁第二小法廷(岡村和美裁判長)と第三小法廷(林道晴裁判長)は9日、長官と判事の15人全員がそろう大法廷(裁判長・大…

広島高裁決定(2020/10/26)

これに対する最高裁決定が、6月24日(木曜日)に、主文たった1枚で送付されてきました。

国家賠償請求訴訟の高裁判決の結果

東京高裁判決(本庁)(2020/10/20)

東京高裁判決(立川)(2020/10/23)

広島高裁判決(2020/09/16)

​(広島高裁判決32頁では、国会での議論を強く促しています)

夫婦別姓訴訟 二審も原告敗訴
夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は、憲法が禁じる「信条による差別」に当たるとして、事実婚の男女が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は21日までに、請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁は2015年に合憲との判断を示している。原
夫婦別姓訴訟で原告側が上告 広島高裁の棄却判決受け:山陽新聞デジタル|さんデジ
 夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法が禁じる「信条による差別」に当たるとして、広島市の女性医師(64)が国に50万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側は28日までに、請求を棄却した広島高裁の控訴...