二宮 周平 立命館大学法学部教授
2015年12月、最高裁大法廷判決は、国会での検討、議論が必要とボールを投げたにもかかわらず、政府は何のアクションも起こしません。2017年11月から12月に実施された内閣府の世論調査では、選択的夫婦別氏制度導入賛成が42.5％と過去最高、反対は 29.3％ と過去最低になり、70歳未満すべての年代で賛成が反対を上回りました。50歳未満では賛成がほぼ50％に上昇、政府答弁の賛否拮抗は、もはや事実に反します。今度こそ、裁判所は国民の信頼に応えた判断をすべきです。今回の訴訟提起に心からエールを送ります。
三浦 まり 上智大学法学部教授
私自身は、いわゆる通称で仕事をしており、パスポートには通称名が記載されているため、飛行機には通称で乗ることができます(※)。しかし、銀行口座は通称名では開設できませんでした。振込先に戸籍名の口座を書くことは、自分自身の仕事が評価されていない気分になります。また、マイナンバーを提出するたびに、通称使用であることが必要以上に知れ渡ることにも、不快感を感じています。選択的夫婦別姓が人権の観点から実現されることを強く望みます。
（※）すべての航空会社で通称で乗れるわけではありません。
伊藤 公雄 社会学者 京都大学・大阪大学名誉教授
明治民法によって作られた、ほんの100年ちょっとの歴史しかない「発明された伝統」＝夫婦同姓に何でこんなにこだわるのでしょう。「家族主義」を強調する政治家たちが、家族を大切にしているように思われないのも不思議なことです。家族を本気で大切にするというなら、同性婚を含む多様な家族の形を認めるとともに、さまざまな困難にさらされている家族＝親密な関係にある人たちの共同生活を、きちんとサポートすることにもっと目を向けてください。
内田春菊 漫画家
子ども4人いて、結婚と離婚を３回ずつし、日本の結婚制度とその周辺にはこりごりしている私でなくても、結婚の新しい形を歓迎したい人はいっぱいいると信じています。（写真提供 文藝春秋）
駒崎 弘樹 NPO法人フローレンス代表理事
AIに仕事を任せていこうという21世紀にもなって、苗字も選べない社会なんて、バカバカしいにも程があります。子ども達に、より自由で生きやすい未来を残していきましょう。夫婦別姓訴訟を応援しています。
中里見 博 大阪電気通信大学 人間科学教育研究センター教授
日本社会は「姓」で呼び合う社会ですから、「姓」こそ一人ひとりが他者から個人として識別され、自分自身にとって自らの人格の核となる役割を担っています。その姓を捨てなければ婚姻が成立しない現行法は、憲法上疑義がありますし、社会的圧力によってほぼ女性が姓を変更させられていることも性差別的です。個が尊重され、女性の個人としての尊厳が害されない社会をつくる上で、夫婦別姓訴訟で勝利することがとても大切です。
中島 京子 小説家
2015年に現在の連れ合いといっしょになりました。ちょうど、夫婦別姓の大法廷が開かれた年で、とうぜん「同姓強要は違憲」という判決が出ると思っていたので、選択的夫婦別姓が可能になったら入籍しようと考えておりました。そのため、いまだに婚姻の届出をせずに、事実婚という形になっています。