【三次確認訴訟】千代田区長の意見書 / 2022年11月２日

千代田区長から意見書が提示されました。戸籍関係の業務は市区町村役場が法務局と戸籍法に基づいて役割分担して業務しており、市区町村窓口で実務判断に迷った時は、法務局に照会しています。各自治体には、裁量の余地がありません。それ故、全国で統一的な事務がなされています。この意見書についても、戸籍法に基づく助言・勧告があるので、このような内容となることは想定されていました。